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電子株主総会
商法の一部を改正する等の法律(平成13年法律第128号)により、会社関係書類の電子化と株主総会の電子化が2002年(平成14年)4月10日より 開始された。
株主総会の電子化とは、

イ.従来発行体から株主へ郵送されていた「召集通知」をe-mailで送信すること
ロ.株主総会の議案に対する株主の賛否(議決権行使)をインターネットのwebサイトで受け付けることなどである。

パーソナル・コンンピュータの著しい普及とコンピューターネットワーク網の整備、情報処理能力のアップ及びこれらを受けた商法改正など により、株主総会関連の実務・事務面の電子化の可能性が拡大し、今後もこの傾向は強くなると思われる。つまり、電子株主総会の具体例としては、
  • 決算情報の開示
  • 和/英文の召集通知状のホームページへの掲載
  • モニター画像による報道関係者への株主総会の公開
  • 株主以外の人に会場別室において株主総会の中継
  • 海外に向けて株主総会の生中継
  • 株主総会の収集通知の電子化
  • 議決権行使をインターネット方法で採用
などである。
IT技術を駆使した会社関係書類の実務処理のスピードアップと株主総会の実務の合理的対応は
  • 株主にとって議決権の投票の方法について利便性が高まり、株主総会の制度面の改善に道を開くものと言える
  • しかし電子株主総会の導入は、電子化による通知を受領する株主側の承諾手続、署名の電子認証などの実務的問題点と課題は少なくない
  • また召集通知や議決権行使を電子化したとしても、外国人株主や多くの機関投資家が直ちに利用する可能性は低いし、導入したとしても議決権の回収率の点から評価はされにくい
  • 郵送料や印刷費の合理化効果が少ない、などの指摘がある。
しかし、
  • 株主側から見れば、株主重視、株主総会重視といった面で企業のイメージ・アップなどに貢献することと思われる。
  • インターネットにより期間内であればいつでも議決権の投票ができ、また、投票の見直しもできるため株主にとって利便性が大幅向上する。
  • 株主にとって議決権行使の方法がこれまでの総会出席、書面による意思表示に加えてネット利用となり、権利行使の機会が増加する。
などのメリットがある。尚、株主総会白書(商事法務No.1681)によると、上場企業において2002年7月から2003年6月までの間に開催された定期株主総会で、議決権行使についてインターネットを採用した会社は140社となり、前年の44社に比較して約3倍増加した。しかしインターネットによる召集通知を採用した会社はわずか25社にとどまり、全体としては低調であった。電子株主総会の魅力は株主サービス向上と議決権の回収率向上にあるが、会社側にとってコスト面を含めたメリット・デメリットが見えにくいため、多くの企業が採用するには時間がかかろう。
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