コーポレート・ガバナンス評価研究会では、コーポレート・ガバナンス、内部統制、リスクマネジメントについて日々研究しております
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60. カルパース・ウォッチ(下)
ガバナンス改革や不祥事の反省を投資先企業にモノ申してきたカルパースも内部では、元役員や幹部職員らの詐欺・横領が発覚。ガバナンスの関係者や市場関係者に大きなショックを与えた。
(プロネクサス(メルマガ)、2011年4月発行)
59. カルパース・ウォッチ(上)
金融危機はカルパースにも様々な反省すべき教訓があった。運用内容の見直しと改定、「ダメ企業」の公表中止などをせざる得なくなったカルパースは、ガバナンス・リーダーとしてパワーが消失しだした。
(プロネクサス(メルマガ)、2011年2月発行)
58. 事業リスクとしての情報流出・漏洩
前代未聞の「情報漏洩」が国内外で起きている。社外厳秘であるべき顧客情報が高値で取引され、国家の最高機密情報すら安易に暴露されるなど、被害企業側の情報管理の甘さと対策が問われている。
(プロネクサス(メルマガ)、2011年1月発行)
57. 市場の番人「米SEC」の動き
金融危機で露呈した貪欲なアメリカの金融制度の改革を目指し、SECは体制強化のため、トップ更迭、職員の増加、予算の増額、質の向上などの様々な機能改善に着手し始めた。
(国際商事法務、2010年12月発行)
56. SECの動き(下) 〜始まったウォール街のルール作り
2008年秋発生の金融危機の再発防止策として、SECは制度面から改革に着手した。この中には株主総会システムの見直しや役員の高額報酬の審議する権利を株主に与えるなど画期的なものが・・
(プロネクサス(メルマガ)、2010年11月発行)
55. SECの動き(上)
悪質な金融犯罪や巨額な詐欺事件だけでなく、伝統的な倫理観を無視した悪質な金融手口の横行が米株式市場を歪めだしたとして、米政府はSECの職員の大幅増加と予算の増加を実施した。
(プロネクサス(メルマガ)、2010年11月発行)
54. 外国人株主が見た総会の問題と来年の課題
金融危機に苦しんだアメリカに事例を学んだ日本は2009年から2010年にかけて、金融庁や東証は企業統治関連のルール改正を行い、外国人株主・投資家から指摘されてきたガバナンス関連の改革を行った。
(国際商事法務、2010年9月発行)
53. 進む情報開示で変わる株主総会  課題残す「独立役員」の確保
企業統治関連の法改革で、独立役員の確保、役員報酬の開示、総会の賛否投票開示などが一気に実施されたが、企業側もステークホールダーからコントロールされない独立役員の確保は課題が多い。
(ニューリーダー、2010年9月発行)
52. 「情報開示」で始まった日本のガバナンス改革
日本の株主総会は与党株主の「阿吽の呼吸」で決定され、情報の公開は「由らしむべし知らしむベからず」とされがちであった。2010年の株主総会から情報開示や透明性に関する関連法が改正され、日本企業のガバナンス改革が本格的に開始されだした。
(国際商業、2010年8月発行)
51. 急浮上・拡散するステークホルダー 「不当」「軽視」が招く総会「外」圧力
2008年に起きたアメリカの金融危機後、不祥事に揺れた金融機関、資源会社、医療保険では、ステークホールダーのデモもあり、近年になく荒れに荒れた総会だった。カルパースもフォーカスリストを見直し・中止を行った異例の事態となった。
(ニューリーダー、2010年8月発行)
50. 今年の株主総会レポート(下) 〜外国人株主が見た総会の問題と課題 
金融庁や東京証券取引所を中心に企業統治関連の法改正が一気に行われ、今まで外国人株主・投資家から指摘されてきた日本企業の経営内容にかかわる情報開示が、今年の総会から漸次実施され始めた。役員報酬や独立役員の実効性などの課題を記述。
(プロネクサス(メルマガ)、2010年8月発行)
49. 今年の株主総会レポート(上) 〜アメリカの株主総会  
米国の株主総会は3月から始まりピークは4月から5月上旬で日本のような集中日はない。総会は有能な議長(会長又はCEO)がすべての質疑を仕切り、株主からの質問は自らの言葉で答える。荒れた2009年の総会に比較して2010年は平穏無事な総会が多かったが、今年の問題企業や総会の話題などを紹介。
(プロネクサス(メルマガ)、2010年7月発行)
48. 一部修正されたゴールドマン・サックスのコーポレート・ガバナンスのガイドライン
2010年4月、米議会はゴールドマンのトップや幹部を招聘してサブプライム関連取引で詐欺疑惑を指摘した。ゴールドマンはSECに対して550百万ドルの課徴金を支払った。5月にはガバナンスの原則を一部修正した。
(国際商事法務、2010年6月発行)
47. 第一弾は米国大口預金者4550人の秘密口座を公開
スイス金融界は300年にわたり、世界中の秘密預金取引を公然と行ってきたが、脱税やマネーロンダリングの温床であるとして、アメリカやドイツなどから厳しく批判されてきた。この秘密主義のパンドラの箱をアメリカがこじ開けた。
(ニューリーダー、2010年6月発行)
46. サッポロ VS スティール・パートナーズ 終着点なき消耗戦はまだ続く?
2004年から筆頭株主の米投資ファンドのスティール・パートナーズは、5回目の株主総会でサッポロホールディングと経営方針で対立したが、会社側の圧勝で終わった。スティール側の戦いはいつまで続くのか?
(ニューリーダー、2010年5月発行)
45. ゴールドマンサックス「情報開示と利益相反の問題」
ウォール街で一人勝ちといわれてきたゴールドマン・サックスは、破綻が認識されている金融商品を投資家に事前にしらせずに販売したとして、SECから証券詐欺の容疑で提訴された。
(プロネクサス(メルマガ)、2010年5月発行)
44. ウォール街の金融犯罪摘発が遅いワケ
ウォール街を監視してきた監督当局は、公務員の待遇が低いため優秀なスタッフ不足がもとで監視機能が劣化していたため、ホワイト・カラーによる大型の金融犯罪を見逃してきたとの反省から・・
(プロネクサス(メルマガ)、2010年4月発行)
43. 役員報酬開示・独立役員を義務付け  問われるコーポレート・ガバナンス
ガバナンス改革の一環として、独立役員の一名以上の確保が2010年3月から求められたが、企業側が経営に直言できる独立役員の選任にどこまで真剣に取り組むかが注目される。
(ニューリーダー、2010年4月発行)
42. ドイツ税務当局が密告者へ高額報酬
脱税やマネーロンダリングを摘発しているドイツ当局は秘密預金リストを公的資金を使って買収し、そのリストに基づいて同国の富裕層の不正蓄財の摘発を開始した。不正流出リストのドイツ当局への売り込みは相次いでいる。
(国際商事法務、2010年3月発行)
41. 金融危機とアメリカの株主総会
金融危機はアメリカのガバナンスが形骸化していたことを示した。特に、社外取締役も強欲主義に染まり、高額報酬にブレーキをかけられなかったため、ガバナンスの見直しが活発化した。
(プロネクサス(メルマガ)、2010年2月発行)
40. BOAのメリル買収情報隠蔽のトラブル
経営破綻したメルリンチ買収に関して、BOAは「メリルの巨額損失に係わる情報を隠蔽していたとして、米議会、SEC,機関投資家などから追及され、CEOは窮地に陥りSECに課徴金を支払ったが、その金額はBOAが支払うべきか、経営陣が個人的に支払うべきか議論をよんでいる。
(国際商事法務、2009年11月発行)
39. 検証・米国の先進ガバナンスはなぜ暴走したか
2008年9月のリーマンの破綻から本格化した金融危機は、証券・銀行だけでなく、機関投資家、格付け会社、SECなどのガバナンスや内部統制が十分機能していなかった点が指摘された。暴走をもたらした問題点は社外取締役の質、リスクマネジメントの機能不全、取締役指名委員会の実態、監視当局のスタッフ不足などの複合要因について説明。
(国際商業、2009年10月発行)
38. 外国人株主の動き TIAA・CREFの素顔--静かなガバナンス活動を行う有力機関投資家
アメリカで株主活動を活発に行っている機関投資家の一つにTIAA・CREF(全米教職員年金・保険基金)があり、西部(カルフォルニア)のカルパースと東部(ニューヨーク)の「モノ申す」株主として注目されている。
(取締役の法務、2009年10月発行)
37. 株主総会はこう変わる  迫られる透明性、問われる経営 − "団塊の投資家"を侮るなかれ
日本の株主総会は出席者数、質問数、所要時間の増加などに変化が表れつつある。この背景には退職金を株式に運用する団塊の世代が存在感を増してきたためである。気軽にマイクを握る個人株主の中には、総会屋とは異なる鋭い質問を浴びせる場合がある。
(ニューリーダー、2009年10月発行)
36. 米政府・労組主導の「未知のガバナンス」
経営破綻した米GMやクライスラーは、公的資金を導入するに際して旧会社と新会社に分離させられたため、旧会社の株主資本部分はゼロになり、新規出資分として米政府が大株主となった。しかし実務を知らない株主として、「君臨すれども統治出来ない」米政府は「未知のガバナンス」の実践に戸惑った。
(国際商事法務、2009年8月発行)
35. 無能な社外取締役にも非難集中 "金融危機"発祥地アメリカ−「報酬返還要求」で株主総会は大童
アメリカの経営者の報酬体系は経済が順回転して右肩上がりの業績を前提にして設計されてきたが、金融危機のように逆回転すると減額すべき報酬・ボーナスの仕組みが明確にされないままであった。経営トップへの高額報酬に対する非難が始まった。
(ニューリーダー、2009年7月発行)
34. ガバナンスが問われたウォール街の株主総会
金融危機の引き金となったウォール街の株主総会は、シティグループやBOAのようにロングランになり、経営責任やガバナンスなどに関して様々な質問が浴びせられた。
(国際商事法務、2009年7月発行)
33. 金融危機とガバナンスの番人
金融危機で株式運用が大幅に悪化した機関投資家は、投資企業に対する株主価値最大化の要求をしなかった。これは各機関投資家側でも資金の流用、詐欺、横領などの不祥事が発覚したため、自らの姿勢が問われた。
(国際商事法務、2009年6月発行)
32. ガバナンス機能不全のSEC--巨額マドフ詐欺事件が教えること
ウォール街を舞台に650億ドルを搾取したネズミ講的詐欺的犯罪が摘発された。SECに対して、市場関係者から数年以上前から告発されてきたが、SEC側はスタッフの質と意欲不足から本格的調査に入らなかった。逮捕されたマドフはナスダックの理事長をつとめた有名人で、被害は日本の機関投資家を含めて、欧州や中南米の富裕層も多数いた。
(国際商事法務、2009年6月発行)
31. 金融危機とガバナンス--経営トップの責任のとり方
経営に失敗した経営トップは、任期途中で辞任したり、役員報酬のカット、ボーナス辞退だけなく、死して詫びる事例もあった。ズルズルして中々辞任しない傾向がある日本の経営者と比較すると、責任に対する決断は早い。
(国際商事法務、2009年4月発行)
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